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<9104> 商船三井　　　　　　　　　3085　　 -205 ( -6.2％) 

郵船が急反落、低調な中国景気指標受け海運株に売り膨らむ

　日本郵船<9101>が急反落した。３日に公表された２０２２年１２月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０となり、前月（４９．４）から低下。好況と不況の節目となる５０を５カ月連続で下回った。世界経済の先行き警戒感が強まるなか、郵船に対しては物流の停滞による業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだようだ。商船三井<9104>や川崎汽船<9107>も安い。

　１２月３１日に中国国家統計局が発表した同月の製造業ＰＭＩも、４７．０と前月（４８．０）から低下。３カ月連続で５０を下回った。

<2914> ＪＴ　　　　　　　　　　　2607 　　 -54 ( -2.0％) 

JT<2914> 2661.0 -15.0
引き続き配当権利落ちの影響が続く。

<5726> 大阪チタ　　　　　　　　　3625　　 -255 ( -6.6％) 

<8001> 伊藤忠商事　　　　　　　　4025　　 -121 ( -2.9％) 

<8113> ユニ・チャーム　　　　　　4822　　 -246 ( -4.9％) 

<5105> ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ　　　　1466 　　 -31 ( -2.1％) 

TOYO　TIRE<5105> 1492 -75
12月決算期の高配当利回り銘柄として換金売り。

<9513> Ｊパワー　　　　　　　　　2031 　　 -65 ( -3.1％) 

<9861> 吉野家ホールディングス　　2247 　　 -43 ( -1.9％) 

<7649> スギホールディングス　　　5610　　 -260 ( -4.4％) 

スギHD<7649> 6130 -500
第3四半期決算は市場コンセンサスやや下振れ。

<9119> 飯野海運　　　　　　　　　 873 　　 -57 ( -6.1％) 
<9147> ＮＸＨＤ　　　　　　　　　7260　　 -280 ( -3.7％) 
<2809> キユーピー　　　　　　　　2364 　　 -26 ( -1.1％) 

キユーピーが軟調、買収防衛策廃止も円高一服が食料品株に逆風

　キユーピー<2809>が軟調。同社は２８日取引終了後、買収防衛策を廃止することを決めたと発表した。ステークホルダーとの協働・対話姿勢を強化する動きは一般にファンド勢から評価されることが多いものの、外国為替市場ではこのところドル安・円高の流れが一服しており、この日は１３４円台前半で推移している。円高による業績改善効果の期待が後退するなか、東証の業種別株価指数で食料品は２％を超す下げとなっており、同社株もツレ安する格好となった。

　同社は買収防衛策を巡る最近の動向を踏まえ、いわゆる事前警告型の買収防衛策を準備する必要性は相対的に低下していると判断。２０２３年２月に開催予定の定時株主総会の終結をもって、廃止することとした。

<5110> 住友ゴム工業　　　　　　　1128 　　 -24 ( -2.1％) 
<2579> コカＢＪＨ　　　　　　　　1398 　　 -39 ( -2.7％) 
<9303> 住友倉庫　　　　　　　　　1910 　　 -47 ( -2.4％) 
<9110> ＮＳユナイテッド海運　　　3615　　 -260 ( -6.7％) 
<2124> ジェイエイシ　　　　　　　2321　　 -108 ( -4.4％) 
<2211> 不二家　　　　　　　　　　2500 　　 -33 ( -1.3％) 
<6250> やまびこ　　　　　　　　　1066 　　 -33 ( -3.0％) 
<6291> 日本エアーテック　　　　　1016 　　 -49 ( -4.6％) 
<3091> ブロンコビリー　　　　　　2381 　　 -58 ( -2.4％) 
<9384> 内外トランスライン　　　　2018 　　 -92 ( -4.4％) 
<4404> ミヨシ油脂　　　　　　　　 931 　　 -14 ( -1.5％) 
<4767> テー・オー・ダブリュー　　 284　　　 -6 ( -2.1％) 
<3355> クリヤマＨＤ　　　　　　　 805 　　 -23 ( -2.8％)