11/21 下げすぎな株
<8630> SOMPO 5631 -491 ( -8.0%)
SOMPO---大幅反落、7-9月期最終赤字で通期予想を下方修正
SOMPO<8630>は大幅反落。先週末に発表した7-9月期の決算が売り材料となっている。上半期純損益は200億円の赤字で、前年同期比1508億円の損益悪化となっている。また、通期純利益予想は従来の1600億円から800億円にまで下方修正、損保ジャパンにおいて、自然災害、コロナ感染症の拡大、自動車交通量回復などによる発生保険金などが想定を上回る見込みとなったもよう。同日に決算を発表した他の損保2社と比較しても下げが目立つ。
<4598> デルタフライ 811 -27 ( -3.2%)
デルタフライはS安、新株予約権発行発表で希薄化を警戒
新株予約権の割当日は12月5日で、発行総数は合計で1万3000個(潜在株式数130万株)。潜在的な希薄化は23.99%となる。なお、調達資金12億8584万円は、研究開発や開発・管理体制の強化などに当てるとしている。
<3392> デリカフHD 478 -6 ( -1.2%)
デリカフーズホールディングス---2Qも2ケタ増収・各利益は黒字化、業績予想の上方修正を発表
デリカフーズホールディングス<3392>は11日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.2%増の232.27億円、営業利益が0.71億円(前年同期は7.09億円の損失)、経常利益が1.14億円(同6.11億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.08億円(同7.68億円の損失)となった。
同社グループにおいては、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を図った。更に、中期経営計画「Transformation 2024」の基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」を推進し、新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、半期(6ヵ月)としてはコロナ禍前の水準を上回る過去最高の売上高計上まで回復した。尚、利益面については電気料金・燃料費・原材料価格・人件費などの上昇によるコスト増の中で、顧客への丁寧な説明を実施した上で売価改善にも注力しており、徐々にその成果も出始めている。
中期経営計画については、その他項目である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」も、新規拠点進出の具体化や次世代人材の育成を目的とした人的資本投資など、それぞれの施策を推し進めている。また、ミールキットを手掛ける楽彩、デリカフーズ長崎を中心に新分野であるBtoC事業の拡充も推し進めている。
2023年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.9%増(前回予想比14.8%増)の465.00億円、営業利益が3.80億円(同65.2%増)、経常利益が4.50億円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が3.90億円(同116.7%増)としている。
2014年5月以来、8年ぶり6回目の分売実施となっている。
分売目的のとおり創業者で会長の舘本勲武氏からの売却となっており、よくある事業継承絡みの処分と考えられる。
今期業績は売上高+17%、営業利益黒字転換を見込んでいるが、2Q時点での進捗率は18%といまひとつ。
年間配当は6円で利回りは1.3%ほど。株主優待は9月権利で株数に応じて野菜・果物等詰合せかクオカードの設定がある。
PER17.8倍、PBR1.11倍の株価水準は市場平均並み。
株価は今年に入ってから下落基調ではあるものの、直近では500-530円近辺のレンジ相場で500円が底値にも見える。
それなりに流動性があってボラティリティは低いため、買い板の厚い500円割れは一定の実需が期待できそう。
株価は手頃なため参加はしやすいが、逆に値幅もないため利益についてはあまり期待しない方がいいかもしれない。
指標面でも割安さもなく株主還元もいまひとつであるため、長期保有についてはあまりメリットがなさそうに感じる。
11/18追記:
発表日よりいくらか売り込まれており、底値となっている節目の500円を割り込んでの値決めは値ごろ感がある。
株価は下落基調とはいってもさすがに過去6年の安値以下での分売価格は一定の投資妙味はあるのではないか。
ただ値幅が元からあまりないことと業績面がいまひとつなため買い戻し一巡後は上値が重そうな感じがする。
これだけ連日の分売続きだと資金の逃げも早くあまり期待するほどの利益は見込めないものと思われる。
<5368> 日本インシュレーション 835 -23 ( -2.7%)
日本インシュ、上期経常が43%減益で着地・7-9月期も51%減益
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比6.5%減の9.5億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比50.9%減の2.1億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の12.1%→8.1%に大幅低下した。
*立会外分売研究所
直近で筆頭株主の大橋ゆふみ氏が保有株数を減らしており、今回の分売も事業継承絡みでの処分の一環かもしれない。
今期業績は売上高-9%、営業利益-22%の減益を見込んでいるが、2Q時点で同期比-39%の進捗率35%と未達懸念あり。
年間配当は37円で利回りは4.3%ほど。株主優待はない。
PER8.37倍、PBR0.62倍の株価水準は割安感がある。
株価はここ1年は非常に安定しており、850-920円近辺での限られた値幅でしか取引されておらずボラティリティは低い。
光通信の大量保有報告が出ており、下値では連日のように買い続けられているために底堅いのかもしれない。
ただ浮動株がかなり少ない中での発行済株式の5%近くの分売となるとやはり需給悪化が懸念されるところ。
結局のところは短期筋の参加が増えると寄りでは微妙な結果になりそうなため、あまり期待しないほうがよさそう。
<4351> 山田債権 877 -9 ( -1.0%)
山田債権、7-9月期(3Q)経常は赤字転落
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比29.7%増の4800万円に伸びる計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は200万円の赤字(前年同期は1億4400万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の22.2%→-4.7%に急悪化した。